事業実施計画
臼杵市市民後見センター事業計画
1.事業方針
臼杵市では、総人口の減少にもかかわらず、6 5歳以上の人口は増加しており、 高齢化率は35.5%(平成25年10月1日現在)が、平成32年度には40%(推計)に達し、 その後もその水準で推移することが予測されています。 高齢化に伴う認知症患者の増加、知的障がい者や精神障がい者の養護者の高齢化による 障がい者に対する支援者の減少等が課題にあげられます。
人が自らの尊厳を守り、幸福を追求し、 生存(衣食住)を確保していくためには、自ら声を上げることが必要です。しかし、 判断能力が不十分な人々がそういった主張をすることは困難が伴います。たとえ、 親族や施設職員から虐待を受けていても、また消費者被害にあっても、1人では対応できない ことが少なくありません。
それゆえ、成年後見制度は、資力が少ない人でも、 申立人や後見候補者がみつからない人でも「だれでも利用できる制度」として位置づけるべきです。 「だれでも利用できる制度」とするための一つのネックは、後見人の不在でした。 近年、第三者後見人として、市民後見人が登場し、国や施策、司法において 一定の位置づけがなされつつあります。
親族後見人、専門職後見人に次ぐ市民後見人という第三の担い手を得たことにより、 選択肢が増え、ノーマライゼーシヨン、自己決定の尊重、残存能力(現有能力)の活用ができることで、 本人の最善の利益を図る権利擁護支援が可能となります。
臼杵市社会福祉協議会においては、従来から日常生活自立支援事業(いわゆる「あんしんサポート事業」で、 判断能力の不安がある方に通帳管理を行ってきましたが、この1・2年で急激な増加傾向にあり、 現在51件(平成26年3月末現在)です。
この事業は、契約時、ある程度判断能力がある方が対象ですが、契約意思の確認等が可能であった方も、 数年を経た現在では、認知症症状がすすみ、成年後見制度の活用が相当である方も増えています。
こうした方をできるだけ速やかにこのたび設置する「臼杵市市民後見センター」が行う成年後見制度に 繋げていきたいと考えています。当社協であれば、これまでの利用者との信頼関係を維持できている状態で 、安心感を持っていただき、スムーズに法人後見人として受任できると考えています。
また、臼杵市市民後見センターの業務として、併せて、地域福祉推進の担い手の第一人者としての立場から引き続き、 市民後見人の育成・支援・監督等を続けていき 持続可能な運営を行っていきます。 こうした取り組みを、臼杵市と臼杵市社会福祉協議会が連携を取りながら、すすめていき判断能力が低下した方であっても、 市民後見人の支援を受けつつ、地域の中で、尊厳ある暮らしを維持し、安心して暮らしていける環境を整えて いくことを目指します。
2.具体的な実施事業
（1）地域支援・権利擁護に関する事業
・成年後見制度その他権利擁護に関する相談・支援、
・成年後見制度、権利擁護に関する研修会、講演会の開催
（2）成年後見人等の受任並びに利用と養成に関する事業
・成年後見(法定後見人の各類型および監督人、任意後見人を含む)の受任に伴う後見活動および申立支援
・権利擁護支援・市民後見人をはじめとする権利擁護にかかわる人材の養成、育成及び活動支援
（3）臼杵市市内における要権利擁護支援者の実態把握
・民生児童委員の会合やサロン活動等への講師派遣
・他団体、機関等への研修の講師派遣
（4）地域の関係機関・団体等との連携・協働事業
・民生児童委員、区長、福祉委員等との連携、協働
・介護施設、障がい者施設、ボランティア協議会、地区福祉推進協議会、地区福祉協議会連絡会の支援、連携
稲葉藩下屋敷
