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令和7年度うすきプラットフォーム第11回目が開催されました。

 

テーマは地域の課題「重層的支援体制整備」ということで、臼杵市役所福祉課 山本氏より説明がありました。

 

重層的支援体制整備事業とは、目的ではなく「地域共生社会の実現」のための手段であり、制度の狭間にある複雑化した福祉課題に対応するため、市町村が包括的な支援体制を整えることを目指す取り組みです。重層事業の目的は『地域共生社会の実現』となります。背景には8050問題、孤独・孤立、ヤングケアラーなど既存制度では対応しきれない課題の増加、人口減少・少子高齢化による担い手不足があり、それらの課題を解決する事業として「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」「アウトリーチ」「多機関連携」「支援プラン作成」など多機能で構成され、分野横断の協働を重視しています。臼杵市では地域振興協議会や社会福祉協議会を基盤に、コーディネーター配置や地域間連携を強化し、どこに相談しても適切な支援につながる体制づくりを目指しています。

 

今回の講義を聞いて、

・福祉的課題を抱える人に気づける方を地域の中で増やしていくにはどういった取り組みが必要だと思いますか？

・福祉的課題に気づいたときに専門機関や福祉サービスに繋げる仕組み作りについて、どういったことが必要だと思いますか？

この2つの内容についてグループの中でそれぞれ意見交換をしていただきました。

 

・災害があった時も含めてどんな困りごとがあるかの名簿を作ってはどうか？

・困りが特にデリケートな内容の場合、周りに知られたくなく隠しがちなので、周囲が気付くのは困難。

・今後、福祉委員の会合で勉強会（地域の人の困りに気づけるよう）をするのはどうか？

・相談のハードルを下げる（スマホやAIの活用）ことで、相談に来てもらえるようにする。

・福祉委員を誰がしているのかわからない。役割の明確化や特に若い世代への広報も必要。20世帯に一人の福祉委員だがなり手がいない。なりたくない人がしても問題に踏み込みに行きづらい。有償やステータスを付けることで福祉委員のモチベーションや希望者を増やすのがいいのではないか？

・地域の人からの依頼で訪問しても「誰から聞いたのか？」がある。課題が大きくなる前の早期対応も重要なため、当人の同意が得られず支援できなくても、情報共有のみできる会議もあるが、共有した内容を支援者間でどう取り扱い介入するのかが課題。

・福祉委員をしていて、特に訪問しなくても情報が入ってくることはある。困りをキャッチした場合は、具体的に「～に相談していいかな」を聞くまでは、福祉委員の役割との認識があるが、時代の変化や地域の状況に合わせ役割を再確認する必要もある。

・女性だけのサロンは近所の人の情報が上がりやすい、という実践事例もある。話題が出たときに、でもどこに相談したらいい？ということもあると思う。

→総合相談の窓口については市報等でも広報はあるが、臼杵市の場合は、相談の入り口をいくつも設置していて、どこに相談しても適切な支援につながる体制を目指している。そのための多機関同士のつながりづくりとしてプラットフォームを活用してもらい、参加者にもそのような意識をもってご参加いただけると幸いです。

 

　複合的な課題の解決を目指す制度ができても、困っている本人が相談に来ることや、周りからの情報提供がなければ、支援機関は課題解決に向けた支援ができません。地域住民の誰かが、何か気になる家庭だなと思った時に気軽に相談できる体制や、困りを抱えた人を相談に繋ぐような仕組みや関係作り。さらには困りが解決した後も、地域で孤立せずに支え合い、安心した生活が継続できることを目標としています。