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令和6年度うすきプラットフォーム第5回目を開催しました。

 

今回のテーマは居住支援についてです。最初は都市デザイン課の工藤氏より、居住支援に関して今後臼杵市で設置される予定の住宅支援協議会についての説明がありました。居住支援は主に高齢者や低所得者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保に配慮が必要な方々を支援するための取り組みです。居住支援の内容としては住宅確保要配慮者への支援家賃債務保証、住宅情報の提供・相談、 見守り支援、不動産業者との連携や保証人不要の物件情報の提供などの入居サポート。訪問による見守りや地域とのつながりの促進などがあります。これらの内容のほとんどは福祉に関わるもので支援者側としても、分野に関わらず関係してきます。そして、不動産関係団体との連携も必要になるため、新たな関係作りが必要になってきます。

そのため、今回のプラットフォームでは不動産関係者や行政の住宅部局の参加も多く、活発な意見交換ができました。

 

今回は1.これまで、居住支援をするうえで出てきた問題

2.居住支援でこんなサービスがあればいいと思ったことの意見

この2つについてグループで意見を出してもらいました。

1.これまで、住宅支援をするうえで出てきた問題

・家賃保証、敷金礼金、保証会社の問題。

・退院後でも家に戻って生活ができない場合があった。

・空き家バンクとの関係はどうなっているのか。

→実態として賃貸は少なく購入がほとんど。判断能力の問題がある。

人気な物件は順番待ちとなるため、子育て世帯が優先などの実態。

・高齢者の課題で保険があると大家さんが安心だと思う。シェアハウスを活用してみてはどうか。

2.住宅支援でこんなサービスがあればいいと思った意見

・一人暮らしで亡くなった後やゴミ屋敷になったときに片付けをする保険などがあればいいと思う。

・すぐに家を転居しないといけない場合に一時的に住める場所が欲しい。

・社会福祉法人などが協力をして一時避難できる場所を作ってほしい。

・借家は2万ぐらいのところがあるとお金が無い人でも住みやすいと思う。

・大家さんの目線では、家賃を基準以下まで下げた時に固定資産税などの税金を減らしてほしい。

 

住宅確保要配慮者についての課題はケアの部分と不動産の部分とのバランスを取る必要があります。具体的には福祉的要素だけでなく、大家さんの安心材料やメリットをどうするかが住宅支援における重要な項目だと考える機会となりました。ケアの視点と不動産関係者の視点の両輪をうまく回しながら、住居にまつわる困りごとをともに考えていくサポート体制の構築を今後臼杵市の多機関で考えていけたらと思います。