社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会からのお知らせ
第3回うすきプラットフォームが開催されました。
今回は、「地域コミュニティ」がテーマであり、令和4年度から臼杵市に新設された地域力創生課の望月裕三課長からの情報提供としての説明を受け、分野を超えた多機関・多職種による意見交換を行いました。
臼杵市の特徴のひとつに、「地域コミュニティの活動」の活発さがあります。市内には、303の行政区があり、その行政区を18か所にまとめた旧小学校区ごとの地域振興協議会があり、地域の一体感や日常生活での安心感を作りあげることを目的とした活動が展開されています。この地域振興協議会がすべての地域に設置されるまでには、10年以上の時間を要しています。やはり地域づくりは時間がかかり、地道な取り組みですが、こうした地域単位のまとまりが整備されていることが臼杵市にとっての大きな強みであり、多職種・多機関が地域にアプローチする上でも大きな利点となります。
こうした強みを活かすためにも、臼杵市まちづくり基本条例（自治基本条例）の実現をしっかりと共通理解し、地域コミュニティと多機関・多職種が目指す方向性を合致させ、関係者全体での「参画と協働」を軸にした仕組みや仕掛けを構築していくことが重要になります。
今回の意見交換では、医療機関による実践として、病院での治療だけでなく、地域での生活を支える視点から、地域のサロンでの健康講話や運動教室、ケーブルテレビでの運動や健康に関する啓発といった幅広い活動について情報提供がありました。地域に足を運ぶことにより、身近に感じてもらい、「医療機関としてのファンを増やす」ことが市民の健康につながっていくとの視点も提示されました。
社会福祉法人からは、認知症支援や防災を切り口にした医療機関や行政とのコラボについての情報提供があり、既存のものをこれまで通り続けるだけでなく、既存の「人材」や「場（機会）」を相互活用するといった掛け合わせが、分野を超えた効果的な取り組みを生み、市民の安心感にもつながっていく可能性についての提案がありました。
臼杵市に暮らしていれば当たり前のように存在している「うすき石仏ねっと」や「安心生活お守りキット」などが持つ意義や利点などについても、再確認が必要な時期がきているといった気づきも得られました。
また、様々な課題が重篤化した状態で相談窓口につながる場合が多く、もっと早いタイミングで相談支援につなぐ必要があると意見もあり、そのためには分野を超えて、若い世代からの健康増進や、子どもたちの生育環境といった、より早い段階から気づきが得られる環境を整えていくことについて、地域住民を含む関係者全体が参画し、協働して構築する必要性について再確認する機会となりました。
次回7月のプラットフォームでは、複雑化・複合化した地域生活課題を解決するための事例検討を予定しています。
