本文へ移動
わたしたちは、民間福祉組織としての「自主性」と、
広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という
二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。
わたしたちは、民間福祉組織としての「自主性」と、
広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という
二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。
わたしたちは、民間福祉組織としての「自主性」と、
広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という
二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。

社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会からのお知らせ

令和5年度 第5回うすきプラットフォーム
テーマ 「うすきの強みを考える」
令和5年うすきプラットフォーム第5回目が開催されました。
 まず情報交換では、臼杵市地域力創生課より、週末に予定されている地域のお祭りについての紹介がありました。お祭りは、地域のつながりやまとまりが強まる機会でもあり、地域への愛着を強める効果もあります。臼杵市には地域振興協議会単位(旧小学校区)で開催されるお祭りや催しが多く、自分が暮らす地区外のお祭りを見るのも刺激になると感じました。

今年度は、臼杵市の今後を考えるにあたり、根本的な課題に焦点を当てて意見交換をしてきました。予想される少子高齢化や、担い手不足に対し、臼杵市の課題とともに今できる事を分野や所属する機関を超えて話し合ってきました。今回は、「うすきの強みを考える」というテーマで、地域力創生課の石井さんより「わがまちのストレングス(強み)~地域を知り、ともに未来を考える~」というタイトルでの情報提供がありました。参加者の中には市外在住の方も多いということもあり、臼杵市市勢要領も配布されました。臼杵市の特徴や、意外と普段見ることの少ない高齢化率や産業等を含めまとまったデータを確認でき、通常の業務にも役立てられそうです。

臼杵のいいところとして、当たり前のようで気づきにくいですが、①市が全面的に有機農業を推進 ②自然豊かな環境で食べ物がおいしい ③地域振興協議会など地域活動が盛ん ④子育て施策が進んでいる ⑤医療のネットワーク化 があります。
 市の自治基本条例では、住民主体で「住み心地一番のまち」を目指し地域づくりを行うことと、関係機関はそのサポートで、ともに臼杵の発展を目指すという内容が明文化されています。そこで、地域づくりの基本的なコンセプトの提案がありました。
 「先払い」なアクションを起こすと、直接的に自分に返ってこなくてもめぐりめぐって誰かのための役に立つ、という考え方があります。臼杵市も「先払いのまちづくり」ということで、私たちそれぞれが起こす「ちょっとだけ未来志向」「少しだけ利他的」なアクションが、自分や周囲の人たちが安心して暮らしやすい臼杵市の未来へとつながっていく・・そんな考えの元、今後も皆さんとともに集い、まちづくりを一緒に考えていきたいです。

 まちづくりについて検討する際に、根拠がなければ難しいため十分にアセスメントが必要です。また、課題だけでなく強み・弱みを考えることも大事なステップです。今回もグループワーク方式で、テーマについて自由に討論しました。
「臼杵の“いいな”と思う部分」「臼杵の強みを残していくために何をしなければならないか」について検討した内容を紹介します。現在社会福祉協議会に、社会福祉士の実習に来ている3名の大学生にも参加してもらい、積極的に発表してもらいました。地域外の若者から見た「臼杵市」についての意見はとても貴重です。
<臼杵市のいい部分>
・生活しやすいほどよさ。ちょうどいい。困らない
・自然が多い割に災害が少ない
・子育てがしやすい
・祭りなど田舎ならではの近所付き合いが残っている
・魚が新鮮・特色の強い特産品
・子どもたちの挨拶が活発
・高齢者サロンも多く開催され高齢者が元気
・気候がちょうどいい
・くらしに関係する機関等がまとまっていて利用しやすい
・オンライン化等でインフラの整備が進んだ
・隣接する中核市へのアクセスが良い

<強みを残していくために>
・小児科や産婦人科が少ないので何軒かあると安心
・特産品や農産物、伝統行事の後継者育成
・観光客は多いが宿泊客が少ない。宿泊施設が少なくなると観光の衰退につながる。観光に付加価値が必要。具体的には地場産業のブランド化やPRを進めて行く。比較的新しいイベント(若者向けのものも多い)も、もっと発信できたら。
・イベント等を通して臼杵に愛着・魅力を感じてもらい、移住定住を促進(地域の祭りへの補助金制度あり)
・Wi-Fi環境の整備
・高齢者が免許返納後も暮らしやすいよう公共交通機関を残していく

 今回の参加者の意見を聞き感じることは、臼杵市の未来を支えたいという思いを共有する私たちですが、考え方やベクトルはそれぞれです。高齢者のまちづくりを考える意見もある一方で、若い世代に増えてもらわないといけない。多様な世代が参画し、協働できるルートをどうするのかが今後の検討事項の軸となってくると思います。子ども家庭庁も発足しましたが、少子化対策は行政だけではできません。今後も皆さんとアイデアを出し合い考えていきたいと思います。


【配布資料】




TOPへ戻る