社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会からのお知らせ
令和4年度 第12回うすきプラットフォーム
テーマは「次年度のプラットフォームの運営について」
第12回うすきプラットフォームが開催され、今回は、「次年度のプラットフォームの運営について」というテーマでの検討を行いました。
グループに分かれての検討にあたって、臼杵市地域力創生課の石井 義恭 課長代理より、今後の大枠での取り組みの方向性等について共有されました。（説明資料を参照）
令和5年４月には、子ども家庭庁が発足します。また、孤独・孤立対策法も施行され、人口減少に伴う大きな社会変化に対応するための政策が加速していきます。こうした背景には、「社会変化に伴って、暮らしていくうえでのリスクも変化しており、身近に生じる課題が複雑化・多様化している」というリアルな現実があります。
こうした変化に対応していくためには、既存の制度や施策を延伸するだけでは、セイフティネットからこぼれ落ちてしまう人々が出てしまいます。今の臼杵市の現状と課題をしっかりと把握し、しっかりと見立てを行い、「人口が減っても、安心して暮らせるまちづくり」の展開が求められます。
「地域共生＝ごちゃまぜ」というイメージを持つ方も多いですが、これまでと異なる新たな取り組みをスタートするためには、チーム編成によるまとまりやつながりの強化が必須と言えます。臼杵市では、地域住民による連携により「地域を守るチカラを高める」という方向性での活動の一方、多機関・多職種による「地域を支えるチカラを高める」という、地域と多機関多職種それぞれの取り組みが、「地域全体（臼杵市）」という重なりあいの中で、参画と協働を育んでいくという考え方を持っています。
臼杵市には３０３の行政区がありますが、旧小学校区単位の１８の「地域振興協議会」という名称の地域運営組織が、住民主体で市内全エリアに設置されています。これは臼杵市の最大の強みであり、これからも発展的に持続していくことを目指して、令和5年度からは隔月での2つのブロック分かれた連絡会議、年2回の全１８地区での懇談会を開催することで、地域を超えたつながりや支え合いを生み、情報やノウハウの共有などを図っていく予定となっています。
一方、このうすきプラットフォームでは、多職種・多機関が集まり、多様な課題の解決を図っていく基盤となる「相互理解に基づく、横のつながり」を目的にしています。先月に実施した参加者アンケートにおいても、「連携を強めていく、深めていく必要があり、有益な機会になっている」という意見が多く寄せられていました。このプラットフォームは、行政や社協が一方的に招集する場ではないため、参加者全体で次年度の運営を考えていくことが重要とのことでした。
方向性を共有したのちのグループワークでは、「どのようなメンバーで、どんな体制づくりを行っていけば、地域の課題解決を支えることができるか」について分野を超えて検討しました。
グループごとに熱心な話し合いが行われ、多くの意見が出ました。主な意見としては、以下のようなものがありました。
【参加者を広げる】
・地域の関係者、専門職など、実際に実働してくれている方々
・子ども、特に保育や教育現場の方々
・警察（駐在）
・民間企業、農業、銀行、郵便局、移動販売事業者等
・若い世代（中高生など）
・ITなどの異分野の方々
【実践に広げる】
・LINEなどの活用により、つながりを広げていく
・うすきプラットフォームの認知度を上げ、興味を持ってもらう
・テーマごとに参加者を変える、機関の中で参加者を入れ替える
・より専門性を高めた検討ができる部会を作り、その内容を全体共有する
近ごろは、「会議が多すぎる」という声がよく聞かれますが、意義のある会議はしっかりと行うべきです。今年度、このプラットフォームで立場や分野を超えて共通認識を持ち、相互理解を深めてきました。次年度のネクストステップは、相互理解に基づき、連携することで効果的・効率的に支援を展開していく必要性を共有できました。
それぞれの機関や職種が持っている「機能」を掛け合わせ、具体的な解決策に結び付けていくためのチームづくりへのチャレンジが始まっていきます。
次回のプラットフォームは、「新たな年度に係る情報の全体共有」を予定しています。
【配布資料】
・ 臼杵市地域力創生課（会議資料 ）
・「子ども子育て市民委員会シンポジウム」（案内チラシ ）
グループに分かれての検討にあたって、臼杵市地域力創生課の石井 義恭 課長代理より、今後の大枠での取り組みの方向性等について共有されました。（説明資料を参照）
令和5年４月には、子ども家庭庁が発足します。また、孤独・孤立対策法も施行され、人口減少に伴う大きな社会変化に対応するための政策が加速していきます。こうした背景には、「社会変化に伴って、暮らしていくうえでのリスクも変化しており、身近に生じる課題が複雑化・多様化している」というリアルな現実があります。
こうした変化に対応していくためには、既存の制度や施策を延伸するだけでは、セイフティネットからこぼれ落ちてしまう人々が出てしまいます。今の臼杵市の現状と課題をしっかりと把握し、しっかりと見立てを行い、「人口が減っても、安心して暮らせるまちづくり」の展開が求められます。
「地域共生＝ごちゃまぜ」というイメージを持つ方も多いですが、これまでと異なる新たな取り組みをスタートするためには、チーム編成によるまとまりやつながりの強化が必須と言えます。臼杵市では、地域住民による連携により「地域を守るチカラを高める」という方向性での活動の一方、多機関・多職種による「地域を支えるチカラを高める」という、地域と多機関多職種それぞれの取り組みが、「地域全体（臼杵市）」という重なりあいの中で、参画と協働を育んでいくという考え方を持っています。
臼杵市には３０３の行政区がありますが、旧小学校区単位の１８の「地域振興協議会」という名称の地域運営組織が、住民主体で市内全エリアに設置されています。これは臼杵市の最大の強みであり、これからも発展的に持続していくことを目指して、令和5年度からは隔月での2つのブロック分かれた連絡会議、年2回の全１８地区での懇談会を開催することで、地域を超えたつながりや支え合いを生み、情報やノウハウの共有などを図っていく予定となっています。
一方、このうすきプラットフォームでは、多職種・多機関が集まり、多様な課題の解決を図っていく基盤となる「相互理解に基づく、横のつながり」を目的にしています。先月に実施した参加者アンケートにおいても、「連携を強めていく、深めていく必要があり、有益な機会になっている」という意見が多く寄せられていました。このプラットフォームは、行政や社協が一方的に招集する場ではないため、参加者全体で次年度の運営を考えていくことが重要とのことでした。
方向性を共有したのちのグループワークでは、「どのようなメンバーで、どんな体制づくりを行っていけば、地域の課題解決を支えることができるか」について分野を超えて検討しました。
グループごとに熱心な話し合いが行われ、多くの意見が出ました。主な意見としては、以下のようなものがありました。
【参加者を広げる】
・地域の関係者、専門職など、実際に実働してくれている方々
・子ども、特に保育や教育現場の方々
・警察（駐在）
・民間企業、農業、銀行、郵便局、移動販売事業者等
・若い世代（中高生など）
・ITなどの異分野の方々
【実践に広げる】
・LINEなどの活用により、つながりを広げていく
・うすきプラットフォームの認知度を上げ、興味を持ってもらう
・テーマごとに参加者を変える、機関の中で参加者を入れ替える
・より専門性を高めた検討ができる部会を作り、その内容を全体共有する
近ごろは、「会議が多すぎる」という声がよく聞かれますが、意義のある会議はしっかりと行うべきです。今年度、このプラットフォームで立場や分野を超えて共通認識を持ち、相互理解を深めてきました。次年度のネクストステップは、相互理解に基づき、連携することで効果的・効率的に支援を展開していく必要性を共有できました。
それぞれの機関や職種が持っている「機能」を掛け合わせ、具体的な解決策に結び付けていくためのチームづくりへのチャレンジが始まっていきます。
次回のプラットフォームは、「新たな年度に係る情報の全体共有」を予定しています。
【配布資料】
・ 臼杵市地域力創生課（会議資料 ）
・「子ども子育て市民委員会シンポジウム」（案内チラシ ）
