市民後見人養成講座（H26.9.9）
H26.9.9
(24)「権利擁護支援システム作り①」～90分
講師：福祉保健部福祉課
課長代理 大戸 敏雄氏
参 事 斎藤 隆生氏
◆臼杵市における地域福祉への取組みや生活困窮者支援法について学ぶ
『安心生活お守りキット事業』
～安心生活お守りキット事業の概要～
臼杵市では、高齢者や障がいのある方などの見守りが必要な人たちが安心して住み慣れ た地域で生活を送り続けることができるようなまちづくりを目指しています。
ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方、健康に不安のある方などが、本当なら起きない 方がいい“万が一の時”に備えておく、また、そのような方の身に何か起きたときでも地域の 中でしっかりとサポートできるような態勢を整え、地域内の人と人とのつながりをいっそう緊 密なものにしたいという思いから、安心生活お守りキット事業に取り組んでいます。
～救急活動に必要な情報を冷蔵庫に入れて保管～
氏名や生年月曰、血液型などの救急医療活動に必要な 個人情報や、家族や近所の友人など緊急時の連絡先、 かかりつけの医療機関などの情報を書いたカードを、500mlのペットボトルぐらいの大きさのプラスチック製の容器に入れ、自宅の冷蔵庫の中に保管しておぐというものです。また、出かけた先での万が一に備えて、同じ情報を 記載した保険証サイズのカードもお配りします。
～集めた情報を台帳化、見守りや消防?防災にも活用～
臼杵市では自治会の区長さんや民生児童委員の皆さんの力をお借りして事業を実施していますが、集めた情報を取りまとめた台帳を作成します。これにより、消防署や社会福祉協議会、区長及び民生児童委員の皆さんと情報を共有することができ、地域での見守り活動や消防、防災などにも活用することができるようになります。
～配布対象者～
①70歳以上のひとり暮らしの高齢者の方
②70歳以上の高齢者だけの世帯の方
③障がいのある方
④健康に不安を抱えているなどの理由で配布を希望する方
(若くて持病を抱えている方、日中独居になる方なども含む)
※この事業では、集めた情報を台帳化し、地域での見守りや 消防?防災等の活動にも利用するので、そのことについて同意をいただける方に限ります。
『臼杵市の生活困窮者自立支援事業の特徴』
◎モデル事業実施段階において、全国では唯一、将来の地域福祉計画の見直しを視野に入れた「臼杵市生活困窮者自立支援計画」を策定中。
◎モデル事業では、自立相談事業が必須で、その他は任意事業であるためバラツキがあるが 臼杵市では当初から、就労準備や就労訓練、家計相談に取組んでいる。
◎事業推進のため「臼杵市協働まちづくり会議」の「安心生活部会」において、官民連携（社会福祉協議会、大分労働局求職者支援室、地域包括支援センターの参加）による議論を行っている。
◎家計相談や就労支援を強化するために、家計相談には「グリーンコープ大分」就労支援と就労支援準備には 「ワーカーズコープ」をパートナーとして協力を得ながら事業を実施している。
(25)「家庭裁判所の役割」～90分
講師：大分家庭裁判所
主席家裁調査官：鈴木 俊也氏
『後見等事件の状況』
◎市町村長申立て件数～平成25年度
・全国で5,046件（平成24年：4,543件）
（大分県：20件、全国で下から4番目）
◎成年後見制度と本人との関係
・親族後見人：全体の42.2％
平成24年から第三者後見人が5割を超えるようになった。
（市民後見人：167件～全国、0.48％）
『後見等監督処分事件の状況』
◎後見等監督処分事件の件数
平成25年度：約8万2千件
平成24年度：約4万3千件
◎後見人等による不正の増加
親族後見人による不正が多数を占める。
告発事案も増加。
平成25年：662件、被害総額約44億9千万円
『後見等による不正、不適切な財産管理』
◎本人の財産の流用
◎投機目的での投資
◎高額な商品等の購入
◎他者への貸付
◎後見人等の生活費との混同等
※親の金を子供が使って何が悪い！→他人の財産であるという意識が希薄。
『後見後見等事件における家庭裁判所の役割』
◎開始事件の迅速な審理
◎適切な後見人等の選任
◎本人の財産に関わる事件の処理
◎後見等事務の監督
◎不適切な後見人等への対応
◎新後見人等の選任
◎後見人等への報酬の付与
『今後の後見等事件の動向と家裁の果たす役割』
◎高齢化社会の進行に伴う後見等事件の増加
迅速、適正な開始事件の審理
適切な後見人の選任
◎後見等監督事件の累積的な増加
選任前、選任後の指導・教育
後見等監督の方法、不正への対応
（第3者後見人等の選任、後見支援信託）
→家庭裁判所の果たすべき役割はますます大きくなる。
(26)「施設実習」（みずほ厚生センター施設）～210分
講師：社会福祉法人 みずほ厚生センター
特別養護老人ホーム四季の郷
施設長 大塚 悦子氏
『社会福祉法人 みずほ厚生センターの経営理念』
★一人ひとりの尊厳を守り「共育・共生」の地域づくりに貢献する。
【一人ひとり・・とは】
施設にとって都合の良いサービスを提供するのではなく、お客様一人一人にあった生活に配慮する事です。福祉サービスの品質基準（サービス提供側の最低限のルール）は守りつつも、一人一人の要望を 受け入れるよう幅を持たせる介護や支援に努める事です。
【尊厳を守り・・とは】
「ご利用者＝お客様」と言う認識を明確に持ち、お客様の尊厳を守る為には「自分がされた嫌な 事をしない」と言う思想を持って日常行動する事である。お客様の個々の状況や要望を十分配慮し、「お客様満足度」を上げる事である。お客様の都合よりも、施設側にとって都合の良い事を理屈をつけて押し付けたり、管理のし易さ や効率の為に統一的、画一的に業務を行わない事である。
【共育・共生・・とは】
介護や支援と言う仕事を通じて、お客様、ご家族そして当施設のパートナーが共に「様々な発見 や感動」を受け、人間の素晴らしさを知る事ができるよう共に育つ事である。
「教える事は教えられる事である」と言うように、お客様へのお世話を通じて、当施設のパート ナーも色々学び、教えられる事である。
「人生死ぬまで勉強」と言う価値観のもと、障害者も高齢者も新たな知識の取得や能力の開発、ヤル気の再発見をパートナーと一緒なって学習し続ける事である。お客様とご家族、そして施設が永続的に対等な関係を維持しつつ、共に成長し、共に歩む事がで きる事である。
【地域づくりに貢献・・とは】
これからはユニバーサルな環境（健常者と障害者、高齢者を区別区分けしない環境）を当施設が中心となって地域で構築していく事である。障害者が自立しても住民の意識がユニバーサルでなく、偏見や過剰反応があれば自ずと孤立し易くなるので、障害者に優しい街になってもらう為の実践を通して啓蒙活動を行う事である。地域交流を積極的に進め、また地域ボランティアの育成も積極的に図り、地域での理解者を増やす事である。
★市民後見人養成講座のカリキュラムの一環として施設を見学させてもらいました。実感として、経営理念を有言実行されている感じがしました。第三者評価をみてもほぼすべての項目で（a)評価となっていました。
上記の経営理念の内容はホームページの内容をそのまま流用させて頂きました。大塚施設長をはじめ、パートナーの方、入所者の方ありがとうございました。
